失業で返済できない 稲荷町

債務整理手続きの受任並びに受任通知の郵送
依頼人が弁護士・司法書士に自己破産等の債務整理手続きを委任するという事が決定すると、弁護士・司法書士は当日か、遅くとも次の日には各債権者に対して受任通知を出します。
受任通知とは簡単に言えば、弁護士・司法書士が依頼人の代理人になった旨の通知ですが、この通知には大きな意味があります。
金融監督庁の事務ガイドラインにより弁護士・代理権のある司法書士が受任した場合は業者から本人に対する直接的な請求が禁止されます。
これにより、交渉ごとは全て代理人を通さなければならなくなりますので、依頼人の方の平穏な生活が戻ります。
よくご相談で本人に対する請求のみならず、家族の者や勤務先に対しての請求もなくなるのかという問い合わせがありますが、もちろん問題なくこれらの請求も禁止されます。
本人自体に請求できないのに勤務先等に電話で催促できるというのでは本末転倒です。
これまで、業者からの電話などにビクビクしていたことからも、開放されます。
ストレスから逃れられ、落ち着いた生活ができるのです






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自己破産の申立てから免責決定までは裁判所や個々の事情によっても多少の違いはありますが、約半年程度です。
裁判所によっては、弁護士が代理人となって申立てる個人の破産申立てに関して『即日面接』を採用しています。
これにより申立て当日あるいは翌日から３営業日以内に裁判官が弁護士のみと面接をして、問題がないと認められる場合は、即日破産手続開始決定を行うというものです。
自己破産宣告を得ても免責の決定がなければ借金はなくなりません。
自己破産宣告後に1ヶ月以内に免責の申立書を作成し、必要書類を裁判所に提出する必要がありました。
今までは、別々の手続きとして行っていましたが、自己破産の申し立てを行った人は、同時に免責の申し立ても行ったとみなし、ひとつの手続きで良くなりました。
即日面接を利用した同時廃止事件の場合は、全ての手続きが終了するまで３ヶ月程度で済むので、非常にスピーディーになりました。
詳しくは、弁護士に相談することをオススメします






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債務整理手続きの受任並びに受任通知の郵送
依頼人が弁護士・司法書士に自己破産等の債務整理手続きを委任するという事が決定すると、弁護士・司法書士は当日か、遅くとも次の日には各債権者に対して受任通知を出します。
受任通知とは簡単に言えば、弁護士・司法書士が依頼人の代理人になった旨の通知ですが、この通知には大きな意味があります。
金融監督庁の事務ガイドラインにより弁護士・代理権のある司法書士が受任した場合は業者から本人に対する直接的な請求が禁止されます。
これにより、交渉ごとは全て代理人を通さなければならなくなりますので、依頼人の方の平穏な生活が戻ります。
よくご相談で本人に対する請求のみならず、家族の者や勤務先に対しての請求もなくなるのかという問い合わせがありますが、もちろん問題なくこれらの請求も禁止されます。
本人自体に請求できないのに勤務先等に電話で催促できるというのでは本末転倒です。
これまで、業者からの電話などにビクビクしていたことからも、開放されます。
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詐欺で訴えられることはまずない

サラ金業者は、よく『詐欺罪で告訴するぞ！』などと脅してきますが、実際に告訴するつもりはほとんどの場合ないでしょう。
要は、詐欺をちらつかせて債務者を脅して不安にさせて、債権を回収しようとしているのです。
だからといって、始めから返済する気がないにも関わらず、サラ金業者からお金を借りたのであれば、それは詐欺罪に該当します。
しかし、多重債務者によくみられるのですが、返済のために他の業者から新たに借金をする『まわし』行為による借金は、返済する気はあったが結果的に支払えなくなったという場合が多いので、そうであるのであれば詐欺罪にはあたらないでしょう。
また、サラ金業者自身も、債務者が多額の借金を抱えているのを知った上で貸し付けをしているのが通常なので、サラ金業者が騙されたとはいえないでしょう。






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まだ自己破産をするほどの状況ではないけど、
「このままではいつまでたっても借金が終わらない・・。」
「利息ばかり払って元金が減っていない・・・。」
という時に最適な方法が、任意整理です。

簡単にいうと余分な利息をカットし、返済プランを見直そう計画です。
弁護士・司法書士が任意整理の依頼を受けるとサラ金業者に受任通知書を送り、今までの取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づいて引き直し計算をしますが、だいたい2〜3割は債務が減ります。
通常弁護士・司法書士は利息制限法に基づいて債務額を確定して、債務者の収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することになります。






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話し合いによる手続のため、必ずしも調停が成立するとは限りません。
裁判所を通す手続と言っても、「話し合い」の側面が強い手続のため、債権者の同意が必要になります。
このため、支払金額や回数など、必ずしも申立人の主張が全て認められるとは限りません。調停が不調に終わった場合は、別の債務整理方法を検討することになります。
調停が成立すると、その内容は「調停調書」になります。これは債務名義（裁判で判決が出たことと同じ効果が認められる）になるので、支払を怠ったりすると、強制執行（給料差押等）をされる可能性もあります。調停が成立する前に、内容はよく確認することが大切です。

特定調停の申立をすると、各信用情報機関へ登録され、今後５年間〜７年間は新たな借入をしたり、ローンが組めなくなります。






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年金担保融資は違法

最近『年金融資』『年金立替え』などのおとり公告を出して、年金証書や預金通帳・銀行印・キャッシュカードなどを取上げて年金を担保に取り、年金生活者を食い物にする業者が増えています。
年金を担保にとって融資することが認められているものに年金福祉事業団がありますが、このような公的機関以外の業者が年金を担保にとって融資をすることは国民年金法・厚生年金保険法に違反します。
また貸金業規制法のガイドラインでも、貸金業者が『運転免許証・健康保健証・年金受給証などの債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求すること』を禁止していますので監督行政庁に苦情申立てをして、業者に取上げられた年金証書や預金通帳などを取り返しましょう。
さらに、このように違法行為をしている年金担保業者は、通常出資法の制限利息（年利２９．２％）を超えて融資しているので、出資法違反で刑事告訴することができます。






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例えば、400万円の借金のある個人が、収入に応じて支払える額（3年間で200万円）を返済するという計画を立てて、この再生計画を裁判所が認めて、実際に3年の間に再生計画どおりに返済できたら残りの200万円の借金が免除されるという手続きです。
３年間きちんと返済できれば残りの借金がなくなります。
なお、個人民事再生手続きは、住宅ローンなどを除く債務総額が５０００万円以下の個人債務者で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できます。

個人民事再生には住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら債務整理ができます。
これは住宅ローンが終わっていない状態で、その支払いが困難となったときに利用できるもので、住宅ローンの支払額をカットするのでなく、支払いを繰延べします。
自己破産の場合、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に処分され債権者に配当されますが、個人民事再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。

浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、利用可能であり、自己破産のような資格制限もないので、例えば司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの職に就いたまま利用が可能です。






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自己破産費用がない…

財団法人法律扶助協会は刑事・民事事件において弁護士費用を支払うことができない人に対し、無料で法律相談を行ったり、裁判費用を立て替える機関で、全国に支部を持っています。

京都支部
京都市中京区
富小路通丸太町下ル
075-254-0343

自己破産での弁護士費用を無料にする訳ではなく、無利子で無理なく返済できるような金額で貸してもらう機関です。
面接で事情を説明し許可が下りれば、毎月の返済額を決めます。
自己破産したくても、弁護士費用がなくお困りの方は是非、相談することをオススメします






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請求異議の訴えで対抗できる

『公正証書』というのは、公証人が作成した証書のことで、公正証書に執行認諾文が付いていれば、裁判手続きを要することなく強制執行ができるので、クレジット・サラ金業者は利用することが多いです。
このように公正証書に基づいて強制執行を受けた場合は請求異議の訴え（民事執行法３５条）という方法で不服申し立てができます。
しかし、実際の強制執行を停止させるには、請求異議の訴えとは別に強制執行停止決定の申立てをする必要があります。
この場合通常、裁判所から一定額の保証金の納付を命じられます。






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